山口市議会 2020-12-10 令和２年第５回定例会（５日目） 本文 開催日：2020年12月10日
これまでの行政の措置から高齢者サービスを高齢者自身が選べる、選択ができる画期的な高齢者介護の仕組みだと理解しております。自分が入りたい施設や使いたいサービスを自分自身で選ぶことができる、反面、介護市場のいわゆるユーザーである全ての高齢者が自己選択できるというわけではありません。
これまでの行政の措置から高齢者サービスを高齢者自身が選べる、選択ができる画期的な高齢者介護の仕組みだと理解しております。自分が入りたい施設や使いたいサービスを自分自身で選ぶことができる、反面、介護市場のいわゆるユーザーである全ての高齢者が自己選択できるというわけではありません。
また、すこやかボランティア制度につきましては、高齢者自身の介護予防や生きがいづくりを促進し、高齢者が自分らしく元気に暮らし続けることができる地域づくりに資することを目的としているものでございます。
◎福祉部長（安永尚史君） 高齢者が介護を必要とする状態になっても、高齢者自身がそれぞれの心身の状況が置かれている状況に応じたサービスを受けることができるよう、居宅サービス、施設居住系サービスをバランスよく提供する体制を確保するとともに、在宅の介護サービスの質的な向上を図ってまいりたいと考えております。
そして高齢者を支える地域の多様な情報の提供を初め、介護予防サービスの提供体制を計画的に整備し、高齢者自身が必要な支援やサービスを選択し、利用しながら、要介護状態にならないための予防や能力向上に取り組み、要支援者等への多様な生活支援ニーズに合ったサービスが充実することで、地域の支えや体制づくりの推進が重要となってきます。 本市においても、２０１６年４月より新しい総合事業が実施されております。
こうした不適切なごみ出しは、高齢者自身による他、介護ヘルパーや、週末だけ世話をしに来る家族による場合もあり、このようにごみ出しが困難であるという状況は高齢者や周辺の人々にさまざまな形で悪影響を与える問題となると指摘をされております。 それではこれまでにも、高齢者のごみ出し支援について一般質問で取り上げられておりますが、市民からの声がどのように届いているのか。
次に、高齢者が健康で自立した生活を送るためには、いつまでも社会とかかわり、高齢者自身が生きがいを持つことが必要だと考えます。７０歳以上の高齢の方でもまだまだお元気な方はたくさんいらっしゃいます。やることがなくなると外出することがなくなり、社会との接点もなくなってしまいます。そうすると、だんだんと気力や体力が失われてしまうとあります。
地域包括ケアシステムの構築には、行政機関だけでなく、民間機関、民間企業やボランティア、ＮＰＯ法人、そして高齢者自身が地域づくりに積極的に参加することが重要であり、市は地域包括支援センターを核として、日常生活圏域ごとに医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが一体的に提供される体制を目指し、地域のネットワークづくりを行っております。
まず、介護予防でございますが、この分野では、高齢者自身の自発性、参加意欲、介護予防活動の継続性が重要な要素でございます。自分のしたい活動やふだんの生活の継続が結果的に介護予防になるという考え方のもと、高齢者の自発的な活動が閉じこもり予防、孤立予防となり、地域の見守りや地域での支え合いにつながっていくものと考えております。
自主返納については、高齢者自身が制度の趣旨を十分理解し、納得すると同時に、家族の協力を得ることが大切と考えていますが、その必要性を認識していながらも、移動手段が制限されることへの不安や不便さ等から決断できない方もおられるものと思われます。
今後は、これらの事業を各校区策定の地域計画と連携して実施し、自助・共助・公助の推進と、高齢者自身も地域社会を支える担い手として社会参加できるように、情報の提供やきっかけづくり、また、活動場所の確保のための支援を行っていきます。 御質問の３、障害のある人へのコミュニケーション支援について。 第１点、コミュニケーション支援促進助成についてのお尋ねです。
その上で、高齢者が地域や社会を支える担い手として地域活動に参加していくことは、高齢者自身の生きがい創出や、地域の活力増進にもつながってまいります。したがって、介護予防、健康増進策は、心身機能にとどまるものではなく、高齢者の意欲向上にも結びつきます。こういった社会活動や社会参加を後押しするような施策を充実させていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
高齢者自身が高齢者の社会をどうやっていくのかということについて、一番身にしみてわかっているわけでありますから、これはしっかりやっていこう。しっかりやらざるを得ない。こういう思いであります。 具体的な展開についてはまさに今厚生労働省がいろんなことをやってますが、それを超えなければいけない。
高齢者自身の社会参加へつながる上、孤立感を和らげるとともに、住民の交流が盛んな地域づくりに役立つとして、実施予定のところを含めると、介護支援ボランティア制度に取り組んでいる自治体は、２６０を超えているそうです。
運転免許の自主返納を推進するに当たりましては、高齢者自身の心理的なバリアの払拭や不便さの軽減、そして偏見の排除も重要であり、市といたしましては引き続き、県、警察及び交通安全協会、交通安全岩国市対策協議会などの関係機関と連携しながら、運転卒業証制度の周知や制度の拡充、推進策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
健康長寿社会のまちづくりの有識者の方の中には、遠くまで通勤するのではなく、家から歩いていけるところに就労の場があり、高齢者自身が趣味やライフスタイルと組み合わせて、働き方をフレキシブルに自分で決められるのが理想であると語られる方もおられます。
委員より、総合事業の意図や目的は何かとの問いに、ボランティア等を活用して社会保障費の抑制を図るとともに、高齢者自身が介護を支える側に回ることで介護予防の効果も考えている。総合事業は介護保険会計を外れて一般会計に移行するのかとの問いに、現在の介護保険会計には介護保険と地域支援事業があり、総合事業は介護保険から地域支援事業に移行するだけである。
現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修サービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。 手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や、自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ、おくらせることに役立っています。
現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、 介護者の負担軽減を図るという重要な役割を果たしており、社会生活の維持につながっている。 また、原則自己負担になれば、低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、結果として、高齢者 の自立的な生活の阻害、重度化の進展、給付の増大といった介護保険給付の適正化に反した悪循 環に陥る可能性が大いに危惧される。
２番目に、高齢者自身や、高齢の親を持つ世帯に対して、終活などに関する意識調査を実施してはどうでしょうか。 ３番目に、萩市においてもエンディングノートの作成、配布を行っては。その際、終活講座なども開催し、相談も受けたらどうでしょうか。 ４番目に、萩市における独居高齢者数と、死亡時に引き取り手のない方々の件数はどのようになっていますか。その推移も、あわせて、お尋ねいたします。
また、こうした実態から支援する側とされる側という画一的な関係ではなく、高齢者自身が地域とつながりを持ち役割を持って活動に参加することが生きがいとなり、介護予防へつながるという視点を持って取り組むことが重要であると考えられております。このような制度改正の背景を踏まえ、本市における事業の実施に当たりましては、３つの点に着目し、事業を展開していくこととしております。